労働契約について
  労働契約とは
  労働契約と就業規則
  契約の締結:採用
  試用期間
  契約の終了:退職と解雇

守らなければならない労働条件
  労働時間
  休憩時間
  休日
  時間外・休日労働
  管理職等の扱い
  休暇

社会保険について
  制度の概要
  入らなければならない会社
  会社の加入手続
  加入する人/しない人
  保険料

いざというときの手続
  入社したとき
  退職したとき
  結婚したとき
  子供が生まれたとき
  けがや病気をしたとき

覚えておくと役立つ知識
  扶養に入る条件
  公的年金の体系
  人事のスケジュール

人事制度
  概要

  等級制度
  報酬制度
  評価制度

給与について
  給与に関する法規制
  給与計算の手順
  給与計算の支給項目
  給与計算の控除項目

助成金

人事関連書式集

 


 守らなければならない労働条件

 休暇

休暇とは、本来労働義務がある日なのに、何らかの理由で休むことができる日をいいます。

休暇という名称がつくものには様々なものがありますが、整理すると以下のような性質の違いがあります。

.
yes
no
法律で取得する権利が保障されている 年次有休休暇、生理休暇、産前産後休暇、育児休業、介護休業 慶弔休暇、病気休暇、夏季休暇、リフレッシュ休暇等
休暇中の賃金支払いが保障されている 年次有休休暇 左以外の全て

 

 年次有休休暇

労働者が6ヶ月以上勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合には、少なくとも以下の基準による年次有休休暇が付与されます。

勤続年数
6ヶ月
1年6ヶ月
2年6ヶ月
3年6ヶ月
4年6ヶ月
5年6ヶ月
6年6ヶ月以上
年休日数
10日

11日

12日

14日
16日
18日
20日

・年休は、労働者が時季を指定して請求することにより、取得する権利が発生します。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合には、使用者はその年休の取得を他の時季に変更することができます。

・年休は、日単位で取得することが原則ですが、労働者が希望し、使用者が同意した場合であれば、労使協定が締結されていない場合でも、日単位取得の阻害とならない範囲で半日単位で与えることも可能です。また、法改正により、労使協定を締結すれば年に5日を限度として、時間単位で年次有給休暇をあたえることも可能となりました。

・年休を取得する権利は、年休が発生した年度の翌年度末まで行使できます。(権利を取得してから2年経つと時効)

・通常の労働者に比べて所定労働日数が少ないパートタイマーやアルバイト等に関しても、年休付与の条件を満たす場合には、以下の基準による年休が付与されます。

.
勤続年数に対応する年休日数
週所定労働時間 週所定労働日数

1年間の所定労働日数

6ヶ月
1年6ヶ月
2年6ヶ月
3年6ヶ月
4年6ヶ月
5年6ヶ月
6年6ヶ月以上
30時間以上
10日
11日
12日
14日
16日
18日
20日
30時間未満 5日以上 217日以上
4日 169〜216日
7日
8日
9日
10日
12日
13日
15日
3日 121〜168日
5日
6日
6日
7日
9日
10日
11日
2日 73〜120日
3日
4日
4日
5日
6日
6日
7日
1日 48〜72日
1日
2日
2日
2日
3日
3日
3日

 

 生理休暇

生理日の就業が著しく困難な女性が請求したときは、必要な日数の休暇を与えなければなりません。

 

 産前・産後休業

6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求したときは、休業を取得させなければなりません。また、産後8週間を経過しない女性は、必ず休業を取得させなければなりません。ただし、産後6週間を経過した女性が働きたいと申し出たときは、医師が支障がないと認めた業務に就いてもらうことは可能です。

 育児休業及び介護休業

法律により義務付けられています。制度についてまとめると、以下のようになります。

. 育児休業 介護休業
休業の定義 労働者が、1歳に満たない子(特例あり)を養育するためにする休業

労働者が、要介護状態または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある家族を介護するためにする休業

対象労働者

日々雇用を除く労働者

【労使協定で対象外にできる労働者】

・雇用された期間が1年未満の人

・1年(1歳6か月までの育児休業の場合は6か月)以内に雇用関係が終了する人

・週所定労働日数が2日以下の人

日々雇用を除く労働者

【労使協定で対象外にできる労働者】

・雇用された期間が1年未満の人

・93日以内に雇用関係が終了する人

・週所定労働日数が2日以下の人

対象となる家族の範囲 子(養子を含む) 配偶者(事実婚含む)・父母・子、配偶者の父母、同居しかつ扶養している祖父母・兄弟姉妹・孫・
期間・回数

原則として、子が1歳に達するまでの連続した期間
ただし、両親とも育児介護休業を取得する場合は、子が1歳2か月に達するまでの間に最長1年間
同じく、子が1歳を超えても休業が必要と認めれられる一定の場合には、子が1歳6か月に達するまで可能

子1人につき、原則として1回
ただし、子の出生から8週間以内にした最初の育児休業を除く
子、家族、配偶者の死亡等特別の事情が生じた場合には、再度の育児休業取得が可能

対象家族一人につき通算93日の期間

 

対象家族1人につき要介護状態に至るごとに1回

社会保険 継続して加入することができ、保険料は会社負担分・被保険者負担分ともに免除される。 継続して加入することができるが、保険料の免除はない
その他

子の看護休暇

所定外労働の免除

時間外労働の制限

所定労働時間の短縮措置

深夜業の制限

小学校就学の始期に達するまでの措置

転勤への配慮

不利益取扱禁止

育児休業給付金(休業開始時賃金の50%)

介護休暇

時間外労働の制限

所定労働時間の短縮措置

深夜業の制限

転勤への配慮

不利益取扱禁止

介護休業給付金(休業開始時賃金の40%)






当サイト管理者の事務所サイト(http://www.hmpartners.jp)も併せてご参考にして下さい。

 

 

 

 


Copyright (c) 2002 senmon.com All Rights Reserved.