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 時間外・休日労働

時間外労働とは、法定時間外(労働時間の項を参照)の労働のこと、休日労働とは法定休日(休日の項を参照)の労働のことを言います。
以下にその主な注意点を挙げます。

 36協定の締結と届出

時間外労働あるいは休日労働をするには、まず就業規則等に時間外労働あるいは休日労働をさせることがある旨を定め、労働者の過半数で組織する労働組合、もしくは労働者の過半数を代表する者と書面による協定(36協定)をし、これを労働基準監督署に届け出なければなりません。

36協定に定める項目は以下の通りです。

 1) 時間外あるいは休日をさせる必要があるという具体的理由
 2) その業務の種類
 3) 労働者の数
 4) 一日および一日を超える一定の期間について延長することができる時間または労働させることができる休日
 5) 有効期間

書式については、こちらを参照してください。

※労働基準法第36条の規定に定められているため、通称36協定と呼ばれており、「サブロク協定」などと読みます。

 時間外労働の時間規制

時間外労働の限度について、以下の基準に適合したものとなるようにしなければなりません。

期間
限度時間
1週間
15時間
2週間
27時間
4週間
43時間
1ヶ月間
45時間
2ヶ月間
81時間
3ヶ月間
120時間
1年間
360時間

この基準の遵守に関し、行政官庁は必要な助言・指導を行うこととされています。

ただし、限度時間を延長しなければならない特別の事情が生じたときに限り、限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨を定めた「特別条項付協定」を締結・届出することにより、一定の期間だけ上記の限度時間を超える時間外労働をすることができます。

 

 割増賃金

以下の基準により、割増賃金を支払う必要があります。

時間帯
割増率
時間外労働 2割5分以上
(月60時間を超えた場合、超過分は5割以上※中小企業は当分の間、適用を猶予されています)
休日労働 3割5分以上
深夜労働(22時〜5時) 2割5分以上
時間外労働が深夜の時間帯に及んだ場合 5割以上
(時間外労働が月60時間を超えた部分は、7割5分以上※中小企業は当分の間、適用を猶予されています)
休日労働が深夜の時間帯に及んだ場合 6割以上

※当分の間、時間外労働が月60時間を超えた場合の5割(7割5分)以上の割増賃金支払を猶予される中小企業の規模は下記表の通りです。

※月60時間を超えて時間外労働を行わせた場合、労使協定により、法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇(代替休暇)を与えることができます。

業種
資本金の額または
出資の総額
または
常時使用する
労働者数
小売業
5,000万円以下
または
50人以下

サービス業

5,000万円以下
または
100人以下
卸売業
1億円以下
または
100人以下
その他
1億円以下
または
300人以下
・事業場単位ではなく企業単位で判断をします

 

 時間外・休日労働Q&A


Q.労働者が自らの判断で残業する場合は時間外労働になりますか?


勝手に行う残業は労働時間とはなりません。

しかしながら、 たとえば締め切りのある業務を命じられたものの、所定労働時間内での処理が難しいため、自らの判断で残業するといった場合などは、使用者が明確に残業の指示をしていなくても労働者が残業しているのを黙認していれば、労働者に対して黙示の指示をしたものとみなされ、時間外労働に当たる可能性が高くなります。



Q.時間外労働は拒否できますか?


会社と労働者側が時間外労働に関する労使協定(36協定)を結んでいて、労働契約、労働協約、就業規則等で時間外労働を命じる規定があれば、労働者には時間外労働義務があるために拒否できません



Q.半日年休を取得し午後から出社した者が、終業時刻を超えて勤務した場合、時間外労働になりますか?


終業時刻を超えて勤務をしたとしても、1日の実際の労働時間が8時間を超えない限りは時間外労働には当たらず、割増賃金を支払う義務はありません。

ただし、就業規則等で「終業時刻後の勤務には割増賃金を支払う」と定めていれば、これに従うことになります。




Q.災害などの緊急事態が起こった場合、時間外・休日労働の取扱いはどうなりますか?


通常、時間外・休日労働を行わせる場合は36協定が必要ですが、「災害その他避けることのできない事由」によって臨時の必要が発した場合には、労働基準監督署長の許可を得て、その必要な限度において時間外・休日労働をさせることができます。事前許可が原則ですが、事態が急迫している場合は事後でも認められます。

ただし、単なる業務の繁忙などはこの場合の緊急事態とは認められません。


Q. 土曜出勤における時間外労働はどう扱われますか?


土・日2日間の週休2日制を採用している場合、土日どちらか1日だけ出勤しただけならば、「週に1日以上休日を付与する」という法定の基準を満たしているため、3割5分以上の割増賃金を支払う義務はありません。

ただし、土日に出勤することによって1週40時間の法定労働時間を超えることとなってしまった場合には、その超過分に対して時間外労働分2割5分以上の割増賃金の支払い義務が生じます。



Q.出張における時間外労働はどう扱われますか?


出張は通常、事業場の外で業務に従事するものであり、労働時間の把握が難しいので所定労働時間労働したものとみなします。

そのため時間外労働の問題は起こらず、割増賃金の支払いも必要はありません。

また、出張の際の往復時間も、一般的には通勤時間と同様であると考えられるため、往復時間について特別な業務の指示などがある場合を除いて労働時間に算入されず、別途労働時間を把握する必要はなく時間外労働の問題は起こりません。



Q.接待ゴルフが休日に行われた場合休日労働になりますか?


ゴルフコンペへのプレーヤーとしての参加は、取引関係の円滑化や、業績向上・推進に有効な活動であるにせよ、本来の目的はゴルフをプレーし楽しむことにあり業務上とは言えず、原則として休日に行われたとしても休日労働になりません。

ただし、事業運営上緊要なものと認められ、かつ事業主の積極的特命によってなされたと認められるものであれば業務上とされ、休日に行ったゴルフコンペが休日労働とされる場合があります。

また、プレーヤーとしてではなく、会社の担当者として準備・接待・送迎などにあたる者は、業務を行っているとして休日労働と認められます。



Q.早出・残業と遅刻は時間外労働で相殺できますか?


同一日の労働についてであれば、相殺扱いすることは可能です。

例えば、ある日に30分遅刻をした場合に終業時刻を1時間オーバーして時間外労働を行った場合、この時間外労働の最初の30分までで通常の8時間労働とし、あとの30分を時間外労働として扱うことができます。

ただし、別の日に早出をさせ、これを他の日の遅刻分と相殺することについては、本来ある日の時間外労働に相当する分を、他の日の労働時間が短いことをして時間外労働としないように処理する、いわば帳尻合わせであるため、原則として認められません。



Q.割増賃金の計算における時間外労働の端数の処理の仕方を教えて下さい?


30分単位に揃えるといった時間外労働時間の端数処理は月単位での処理は可能ですが、1日単位での処理は違法です。

具体的に以下の1)−3)の端数処理が認められています。

1)1ヶ月における時間外労働、休日労働および深夜業のそれぞれの時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に30分未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること

2)1時間当たりの賃金額および割増賃金額に円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を切り上げること

3)1ヶ月における時間外労働、休日労働、深夜業のそれぞれの割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合、50銭未満を切り捨て、それ以上を切り上げること

 



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