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 法改正情報

パートタイム労働法の一部改正(平成20年4月1日施行)

1.労働条件の文書交付・説明義務

現行労働基準法に定められた「労働条件の明示」に加え、「昇給」「退職手当」「賞与」について文書の交付による明示が義務化

・違反の場合には10万円の過料

 

2.均等のとれた待遇の確保の促進(働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルールの整備)

・すべてのパートタイム労働者を対象に、通常の労働者との均等の採れた待遇の確保措置の義務化

・特に、通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者に対しては、差別的取扱いの禁止

 

パート社員の態様
賃金
教育訓練
福利厚生
職務関連賃金
・基本給     ・賞与       ・役付手当 
左以外の賃金
・退職手当 
・家族手当 
・通勤手当等 
職務遂行に必要な能力を付与するもの

左以外のもの (ステップアッ プを目的とするもの)

健康の保持または業務の円滑な遂行に資する施設の利用 左以外のもの (慶弔休暇、社宅 貸与等) 
正社員と同視すべきパート
職務と人材活用の仕組みが正社員と同じパート
職務が正社員と同じパート
職務が正社員と異なるパート

◎・・・短時間労働者であることによる差別的取扱いの禁止                                                                ○・・・実施義務、配慮義務                                                                                  □・・・同一の方法で決定する努力義務                                                                           △・・・職務の内容、成果、意欲、能力、経験等を勘案する努力義務

※定義

「職務」                                                                                              仕事の内容及び責任

「人材活用のしくみ」                                                                                      人事異動の有無及び範囲

「正社員と同視すべき」                                                                                     正社員と比較して、職務が同じであり、人材活用の仕組みが全雇用期間を通じて同じであり、契約期間は無期ないし反復更新により無期と同じであること

 

3.通常の労働者への転換の推進

 

正社員への転換を推進するための措置を講じることが義務化

(講じる措置の例)
・正社員を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパートタイム労働者に周知する

・正社員のポストを社内公募する場合、既に雇っているパートタイム労働者に周知する

・パートタイム労働者が正社員へ転嫁するための試験制度を設けるなど、転換制度を導入する

 

4.苦情処理・紛争解決援助

・パートタイム労働者から苦情の申出を受けたとき、事業所内で自主的な解決を図ることが努力義務化

・紛争解決援助の仕組みとして、都道府県労働局長による助言・指導・勧告・紛争調整委員会による調停を設置

 

※今後必要な省令、指針が、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会雇用均等文科会の審議を経て定められる予定です

            

 

 

 

 

 


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