労働契約について
  労働契約とは
  労働契約と就業規則
  契約の締結:採用
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  契約終了:退職と解雇

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  休憩時間
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  管理職等の扱い
  休暇

社会保険について
  制度の概要
  会社の加入義務
  会社の加入手続
  加入する人/しない人
  保険料

いざというときの手続
  入社したとき
  退職したとき
  結婚したとき
  子供が生まれたとき
  けがや病気をしたとき

覚えておくと役立つ知識
  扶養に入る条件
  公的年金の体系
  人事のスケジュール

人事制度
  概要

  等級制度
  報酬制度
  評価制度

給与について
  給与に関する法規制
  給与計算の手順
  給与計算の支給項目
  給与計算の控除項目

人事関連書式集

 


 法改正情報

雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案(平成19年10月1日施行)

1.雇用対策の基本的方向                                                                                     2.青少年の応募機会の拡大等                                                                                  3.募集・採用に係る年齢制限の禁止の義務化                                                                         4.外国人の適正な雇用管理 → 詳細はこちらを参照してください                                                              5.雇用情勢の地域差の是正

 

雇用保険法の改正(平成19年10月1日施行)

1.被保険者資格区分及び受給資格要件の一本化

・週所定労働時間による被保険者区分(短時間労働者以外の被保険者/短時間労働被保険者)をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件を一本化

・雇用保険の基本手当を受給するためには、週所定労働時間の長短にかかわらず、原則12ヵ月の被保険者機関が必要となる(ただし、倒産、解雇等により離職した場合は6ヶ月以上)

・被保険者期間が1ヶ月とし計算されるのに必要な賃金支払い基礎日数は、11日に統一

・特定受給資格者(倒産や解雇等により離職した者)に対する要件緩和                                                         厚生労働省「特定受給資格者の範囲」

 

2.育児休業給付の改正

・職場復帰給付金の給付率が10%から20%へ引き上げ

 

3.教育訓練給付金の要件・内容の見直し

・給付率20%、上限10万円に一本化

・被保険者期間は従来どおり3年必要だが、初めて受けるものに限り1年以上で受給可能とする

 

 

 

 

 

 

 

 


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